対象となる住宅のタイプはなんと「すべて」

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新築住宅以外に、リフォームの場合でも条件を満たせば、次世代住宅ポイントの対象になります。その条件をしっかりチェックして、賢く次世代住宅ポイントを申請しましょう。


個人、法人問わず、所有者が施工者に工事を発注(工事請負契約)をして実施するリフォームは、すべて対象となります。これには、マンションなどの管理組合が実施するリフォームも含まれます。リフォームの申請の場合は、工事前後、または工事中の写真が必要となり、撮り忘れるとポイントが発行されないので、写真は必ず撮っておきましょう。

発行ポイントの上限は、若者・子育て世帯かどうかで変わってくる!

気になるのが、どれくらいポイントが発行されるかですが、これは申請者が「若者・子育て世代」に該当するかで大きく変わってきます。

若者世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満の世帯のことをいいます。また、子育て世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯のことをいいます。



■若者世帯あるいは子育て世帯



・既存住宅を購入(※)し、リフォームを行う場合→上限600,000ポイント/戸(※自ら居住が条件)
・上記以外のリフォームを行う場合→上限450,000ポイント/戸(※自ら居住が条件)




■若者・子育て世帯以外の世帯



・安心R住宅を購入(※)し、リフォームを行う場合→上限450,000ポイント/戸(※自ら居住が条件)

・上記以外のリフォーム(オーナー、管理組合、再販業者等を含む)を行う場合→上限300,000ポイント/戸(※自ら居住しなくてもよい)


※住宅を購入の場合は、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結場合に限ります

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リフォーム内容ごとの発行ポイント数は?例をご紹介

リフォームによる次世代住宅ポイント制度の申請は、対象となるリフォーム工事の中でも内容や規模により、それぞれ発行されるポイント数が定められています。目安となるポイント数をいくつか挙げてみましょう。



・節水型トイレの設置→16,000ポイント/戸



・耐震改修(旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事)→150,000ポイント/戸・バリアフリー工事(手すりの設置)→5,000ポイント/戸



・ビルトイン食器洗浄機の設置→18,000ポイント/戸





大がかりなものから、小さなものまで、いろいろなリフォーム工事が対象となっています。ポイント発行申請は、1申請あたり2万ポイント以上から。工事の時期、内容を確認し、次世代住宅ポイントを申請したら、さらに生活の質を向上するためのアイテムに賢く交換しましょう。くれぐれも、工事前後や、工事中の写真を撮ることをお忘れなく!